令和7年12月27日（土）、職員間でインフルエンザが流行した場合を想定したBCP（事業継続計画）研修を実施しました。
本研修では、実際に起こり得る状況を具体的に設定し、限られた人員の中で、どのように判断し行動するかをテーマに、職員同士で意見を出し合いました。
想定した研修シナリオ
インフルエンザが流行している状況下で、
出勤予定職員6名のうち、複数名が発熱や体調不良により出勤できず、
当日出勤可能な職員は管理者・保育士の2名のみ。
一方で、利用予定の児童は6名という想定です。
このような状況において、事業所としてどのように動くべきかを、次の7つの視点で話し合いました。
- 当日の開所・縮小・休所の判断
- 保護者の方への説明・対応
- 感染が確認、または疑われるお子さまへの対応
- 出勤している職員2名の役割分担と安全確保
- 感染拡大を防ぐために直ちに行う事業所内の対策
- 園・学校など関係機関への連絡方法
- 翌日以降、さらに欠勤者が増えた場合に備えた準備
初動対応チェックリストの確認
意見交換後は、初動対応チェックリストを用いて、上記7項目について
「最低限行うべき対応」を職員全員で確認しました。
さらに、実際の現場を想定したより具体的で詳細なチェックリストにも目を通し、
現実にはこのレベルまでの確認と行動が必要になることを共有しました。
緊急時でも速やかに動けるよう、各自が改めて内容を確認する時間を設けました。
「正解」ではなく「判断の過程」を大切に
本研修は、マニュアル通りの「正解」を導き出すことが目的ではありません。
その状況で何を優先し、どの情報を共有し、どのような根拠で判断するのか――
判断のプロセスを職員間で確認し合うことを大切にしました。
また、
- 子どもの安全
- 職員の安全
- 事業継続
この3つのバランスをどのように取るか、管理者不在や人員不足時でも対応できる体制が整っているかについても、改めて見直す機会となりました。
研修のまとめ（委員長より）
研修の最後に、
「実際にこのような状況が起きた際、管理者や児童発達支援管理責任者が不在であっても、他の職員で判断・対応しなければならない場面があり得る」
という話がありました。
また、
「普段管理者が伝えていることが、必ずしもすべての場面で正解とは限らない。
そのため、職員一人ひとりが根拠を持って判断できる力を身につけておくことが大切」
というメッセージが共有されました。
今後に向けて
「育ち」では、感染症や災害などの非常時にも、子どもたちの安全と事業の継続を両立できるよう、実践的な研修と体制づくりを継続しています。
今後も職員一人ひとりの判断力を高め、安心してご利用いただける事業所を目指してまいります。
